1991-04-25 第120回国会 衆議院 建設委員会 第10号
○吉井（光）委員 平成元年の十二月に政府は「今後の土地対策の重点実施方針」、これにおきまして、大都市地域の国有地について平成二年度末を目途にその使用状況等の点検を行うこととされていたわけですが、去る四月八日に、大蔵省からその結果の報告がございました。
○吉井（光）委員 平成元年の十二月に政府は「今後の土地対策の重点実施方針」、これにおきまして、大都市地域の国有地について平成二年度末を目途にその使用状況等の点検を行うこととされていたわけですが、去る四月八日に、大蔵省からその結果の報告がございました。
これは、平成元年十二月の土地対策関係閣僚会議の今後の土地対策の重点実施方針の中で、大都市地域の国有地につき点検等を行うという申し合わせがございましたので、それを受けて鋭意作業を進めてきた結果を取りまとめて御報告したわけでございます。
平成元年十二月の「今後の土地対策の重点実施方針」の中で、これは土地対策関係閣僚会議の申し合わせでありますが、大都市地域の国有地については点検を行う、こういうことの申し合わせがなされまして、それを受けまして大都市地域、首都圏、近畿圏、中部圏、三圏に所在いたします国有地につきまして点検を行ってまいりました。その結果は、先般、四月九日の土地対策関係閣僚会議に御報告を申し上げたところでございます。
○政府委員（立石真君） 国公有地につきましては、今後の土地対策の重点実施方針、平成元年十二月に決められたものでございますが、さらに総合土地政策推進要綱、平成三年の一月に決定されたものでございますが、これらにおきまして公共的住宅プロジェクトの用地等として活用を図ることとされているところでございます。
地価対策につきましては、昨年十二月に成立いたしました土地基本法を踏まえ、土地についての基本理念にのっとりまして土地対策関係閣僚会議が申し合わせました「今後の土地対策の重点実施方針」が定められておりますが、これらを踏まえまして各般の具体的施策を推進することが重要と認識しているところでございます。
土地対策につきましては、「今後の土地対策の重点実施方針」に沿って、土地取引の規制、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給促進、土地の有効・高度利用の促進などの各般の施策の実施を行い、また現在、去る十月二十九日に土地政策審議会から出された答申を踏まえてその提言の具体化を図っているところであります。
また、大都市地域の国有地につきましては、平成元年十二月の「今後の土地対策の重点実施方針」などの趣旨を踏まえまして、公共用地の確保に努めながら、都市施設などの用地としての活用その他の有効活用を図ろうとしているところでございます。 それから、予備費についての御質問をちょうだいいたしました。
今回の地価高騰に対する対策としましては、これまでも総合土地対策要綱、今後の土地対策の重点実施方針などに従いまして、監視区域の的確な運用、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給の促進、土地の有効・高度利用の促進、東京からの機能分散の促進などの需給両面にわたる各般の施策を実施してまいりました。
政府は、土地対策関係閣僚会議で「今後の土地対策の重点実施方針」というものを決めておられます。土地政策は、何といってもその基本になるものは土地情報の整備であると思います。正確な土地情報を整備して初めて土地政策あるいは住宅政策が進められるわけであります。この問題について私は本会議でも前に質問をしたことがございましたけれども、そのときも十分な御回答が得られなかったわけであります。
土地基本法に盛られました精神については、土地基本法の理念を生かし、具体的には「今後の土地対策の重点実施方針」に掲げられた施策の実施に向けて土地利用計画の充実、土地の有効・高度利用の促進、土地税制の総合的見通しなどを図ってきておるところでありますが、今後とも、土地関連融資や公的地価評価、土地関連情報整備など幅広い分野について土地政策審議会で検討を願っている問題があり、今月中に行われる取りまとめに従って
これまでも、土地基本法を制定するとともに、大都市地域における住宅宅地の供給促進関連の二法のさきの国会における成立、税制調査会における土地税制の総合的見直しに関する精力的な審議など、「今後の土地対策の重点実施方針」に掲げられた諸施策の完全実施を図ってきているところであります。
政府としては、土地基本法の理念を踏まえ、昨年末策定した「今後の土地対策の重点実施方針」に沿って対策を推進しておりますが、さらに、土地政策審議会においては今後の土地政策のあり方について、また、税制調査会においては土地税制の総合的な見直しについて鋭意御審議をいただいており、いずれも近々答申をいただける予定となっております。
政府としては、土地基本法の理念を踏まえ、昨年末策定した今後の土地対策の重点実施方針に沿って対策を推進しておりますが、さらに、土地政策審議会においては今後の土地政策のあり方について、また、税制調査会においては土地税制の総合的な見直しについて、鋭意御審議をいただいており、いずれも近々答申をいただける予定となっております。
そういうようなことでございまして、こうした地価高騰によります先生が御指摘のような住宅取得の困難化や資産格差の拡大に対応するため、実は先般先生方の御協力を得まして土地基本法の制定をいたしますとともに、土地税制の総合的な見直しや工場跡地等低・未利用地の有効利用、あるいは市街化区域内農地の計画的な保全と宅地化等による住宅宅地供給など、今後の土地対策の重点実施方針に掲げられた諸施策の完全実施を図ってきておるところでございます
○藤原（良）政府委員 市街化区域農地も、工場跡地と低・未利用地の有効利用とあわせて非常に大きな課題でございまして、政府におきましても、六十三年に閣議決定いたしました総合土地対策要綱、それと昨年末に閣僚会議で申し合わせました当面の重点実施方針の中でも、この市街化区域農地の問題を当面の大きな課題として掲げております。
また、空間としても非常に貴重な空間でございますので、閣僚会議の申し合わせにおきます当面の重点実施方針におきましても、大都市地域における住宅宅地供給を促進する一つの大きな具体的テーマとして、こういった工場跡地等の低・未利用地を特定し、その利用を促進するための制度を早く整備するということで、建設省から都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案が今国会に提出されておりまして、本日にも参議院本会議で議決
このため、昨年末の土地基本法の制定を踏まえまして、国民の共通認識の形成に努めますとともに、「今後の土地対策の重点実施方針」に掲げられた諸施策を初めとして、需給両面にわたる各般の施策のより一層強力な推進を図っていくことにより、土地問題の解決に全力を挙げて努めてまいる所存であります。
遊休土地の活用、これは重点実施方針でも触れられています。大変いいことですが、十九日に西野委員が指摘したように、このままでは実効が上がらないおそれがあります。都市計画法の第十条の三の一から五で定める土地の区域の条件があいまいで大き過ぎるのではありませんか。また続いて、先ほども出ましたが、「相当期間」ではこれはだめです。何年、例えば二年と明記すべきだと、こう考えています。
○小川仁一君 土地対策関係閣僚会議というのがありまして、あそこで重点実施方針というのがございました。これは「関連公共施設の整備等所要の措置を講ずる。」、こう書いておりますね。 十九日の野別委員への答弁で伊藤住宅局長は、自治省とも相談して関公など既存の制度の改善をやりたいとおっしゃいましたが、その答弁を聞いて、これは財政的によくなるなという心強さを持ったわけであります。
○小川仁一君 そうすると、国土庁が考えておられる税制の基本理念というのは、この土地対策関係閣僚会議の重点実施方針の二の項、これにのっとっておやりになっているということですと、何か橋本大蔵大臣の話、どういう格好の中でああいう話が出たか、ちょっとうまくミックスしないような感じがしたのでお聞きしたのですが、必ずしもああいう言い方、ああいう考え方はおとりになりませんね。
現に、政府で決めております総合土地対策要綱あるいは昨年十二月の土地対策関係閣僚会議の「今後の土地対策の重点実施方針」におきましても、住宅建設適地については公共的住宅プロジェクトの用地に活用するということに配慮すべきというふうにされておりますので、私どもはこの閣議の決定方針に沿いまして、国公有地が公共住宅プロジェクトに活用できるように積極的に個別個別にアタックしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます
○西野康雄君 都市計画法及び建築基準法の改正案は、政府の総合土地対策の一環として、昨年末、土地対策関係閣僚会議で決定された「今後の土地対策の重点実施方針」に基づいて国会に提案されたものです。
その基本理念のもとに、土地対策の基本的な展開方向として、社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担、土地に関しての適正な税制上の措置、公的土地評価の適正化などが示されておるところでありまして、これらを踏まえた具体的措置として、今後の土地対策の重点実施方針に掲げられた各般の施策の実現に向けて努力しておるところでありますが、特に土地税制の見直しについては税制調査会において今精力的に審議が行われているところであり
土地問題解決のためには、行政・経済諸機能の地方分散、住宅宅地政策、金融措置、土地利用計画等各般にわたる総合的な土地施策が必要でありますが、自治省としても、土地基本法を踏まえまして、今後の土地対策の重点実施方針に基づきまして、土地税制の見直し、固定資産税評価の均衡化、適正化、公有地の利活用など、土地対策の効果的推進が図れるように適切に対処してまいります。
日本でも、基本法におきまして、価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担を求めるというのが基本理念の一つになってございますし、現在、政府で進めております今後の土地対策の重点実施方針におきましても、外部的な要因によって生じた利益等については適切に負担していただく、そういうふうな方向で施策を推進しておるところであります。
五番目の柱は、適正な地価の形成に努めるという点でございますけれども、これも土地対策関係閣僚会議の申し合わせでございます土地対策の重点実施方針等に沿いまして現在検討が進んでいる状況にございます。
このため、実は昨年暮れに土地対策関係閣僚会議を開きまして、「今後の土地対策の重点実施方針」に基づき関係制度の整備充実及びこれとあわせた税制の見直しに向けて関係省庁とともに取り組んでまいりたいと考えております。
ただ、具体的な措置としまして、政府でさきに閣議決定しております総合土地対策要綱、また昨年末土地関係閣僚会議で申し合わせました「今後の土地対策の重点実施方針」、これに基づきましていろいろな施策を展開しております。 日米構造協議におきます中間報告におきましても、この閣僚会議申し合わせ事項十項目が中心になって内容が定められておるというふうに理解しております。
政府全体の意向でございますが、総合土地対策要綱あるいは「今後の土地対策の重点実施方針」におきまして、公共的住宅プロジェクトの用地として活用することに配慮するということになっておりまして、大蔵省を中心に国有地の総点検に入っておるところでございます。したがいまして、私どもは、その結果に大いに期待しているところでございます。